日本医師会（日医）の横倉義武会長は30日の記者会見で、同日の中央社会保険医療協議会の薬価専門部会で薬価制度の抜本的な見直しに向けた議論が始まったことに関連して、政府の経済財政諮問会議の民間議員が提案している「毎年改定」は認められないとする従来の見解を繰り返す一方、年4回の新規保険収載のタイミングで一部の薬価を見直すことは容認する考えを示した。【君塚靖】

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　横倉会長は会見で、諮問会議の民間議員が原則2年ごとの薬価改定を「毎年改定」に見直すよう提案していることについて、「薬価調査時に医療機関や調剤薬局、保険者、卸業者などに大きな負担を強いることになるだけでなく、改定ごとに生じる事務やシステムのランニングコストの負担が増加し、結果的に納入価格の高止まりにつながる可能性がある」として、実務上困難だと指摘した。 　一方で、「極めて大きな規模で売り上げが伸びるとか、薬剤費の中に占める金額が大きくなり、薬価を見直さないと保険財政がパンクする危険性があるならば、（年4回の新規保険収載の機会に見直すことも）やむを得ないところがある」と述べた。ただし、薬価を見直す際には、納入済みのいわゆる高額薬剤が医療機関の経営を圧迫しないよう配慮することが求められるとした。

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