中央社会保険医療協議会（中医協）は30日に薬価専門部会を開き、薬価制度の抜本的な見直しに向けた議論を開始した。厚生労働省は、政府の経済財政諮問会議が年内に策定する基本方針に基づき、同部会を中心に具体策をまとめる方向性を示したが、委員からは「基本方針にも中医協が関与しないと、具体策を十分に盛り込めない」「諮問会議の顔色を見ながら議論をすべきではない」といった批判が相次いだ。【敦賀陽平】

　25日の経済財政諮問会議では、原則2年ごとの薬価改定について、医薬品の流通価格を国が毎年調査し、公定価格との間の差額分を毎年度予算に反映させる「毎年改定」の仕組みを設けるよう、民間議員が提言したほか、塩崎恭久厚労相は検討の方向性として、効能の追加などに伴い、市場規模が一定以上に拡大した場合は、年4回の新薬の保険収載を最大限活用し、柔軟に薬価を見直すことなどを示した。

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