中央社会保険医療協議会（中医協）は19日に総会を開き、病院などを対象に行う入院医療の実態調査のうち、今年度の調査票案を了承した。来月から調査を実施し、来年2月に調査結果（速報値）が報告される見通し。これに先立つ同日の小委員会では、「次期（診療報酬）改定でも大きな議論になる」として、「重症度、医療・看護必要度」（看護必要度）の調査結果の分析を求めた支払側に診療側が反発し、早くも舌戦で火花を散らした。【敦賀陽平】

　実態調査は、主に入院料の要件などを見直すための基礎資料となるもので、改定年度とその翌年度の2回にわたって、その改定による影響を調べる。今年度の調査対象は、▽項目が大幅に変更となった看護必要度▽医療区分の要件が見直された「療養病棟入院基本料」▽新設された「退院支援加算」―など。

　調査票案は、12日の診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」で大筋了承された。

　厚生労働省が19日に示した案では、医師が入院患者について指示を出す際、指示を見直すかどうかの「判断」を下しているとして、判断や処置を含めた診察の頻度を尋ねる項目が新たに加わった ＝表＝ ほか、地域ケア会議への参加など、自治体との連携に関する質問なども追加されたが、総会での反対意見はなかった。

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