介護事業者の自由競争を促すような環境を整備すべき―。公正取引委員会（公取委）は、このような政策提言を盛り込んだ報告書を公表した。具体的な取り組みとして、医療法人や株式会社などによる特別養護老人ホーム（特養）開設の許可や、介護保険サービスと保険外サービスの同時一体運用と価格設定の自由化などを挙げている。公取委では遅くとも年内には、この報告書を厚生労働省や地方自治体などに提出する予定。【松村秀士】

　今年6月に閣議決定された「日本再興戦略2016」には、介護分野で講じるべき施策として、生産性の向上や公的保険外サービスの活用を促進することなどが盛り込まれた。

　こうした方針を踏まえ、公取委は事業者の自由な競争を促進し、利用者の利益を確保する「競争政策」の観点で、自治体や株式会社、社会福祉法人などに対して介護実態などの調査を実施。その結果を検証し、政策提言を取りまとめた。

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