介護労働安定センターはこのほど、「介護事業所の雇用管理の実態と介護労働者の就業意識調査－平成26年度データの分析－」の報告書を公表した。事業開始から年数が浅く、規模の大きい「施設系（入所型）」の事業所において、職員の定着率が悪化する傾向が見られた。【大戸豊】

　報告書は、介護事業所の課題や介護労働者が求める労働のあり方を明らかにするのが目的。調査（事業所における介護労働実態調査）は2014年10月、全国の介護保険サービス事業所を対象に実施され、8317事業所から有効回答を得た。また、介護従事者を対象とした調査も行われ、2万334人から有効回答を得た。
　介護従事者向けの調査結果は、「訪問介護員」「介護職員（訪問介護以外の事業所で働き、直接介護を行う職員）」「2職種計」に分けて示している。

　職員の定着状況に対する事業所の認識は、「定着率は低くない」69.0％、「定着率が低く困っている」18.6％、「定着率は低いが困っていない」8.3％で、約7割が「定着率は低くない」（人材が定着している）と認識していた。介護事業を始めてから年数が浅く、「施設系（入所型）」で事業所規模が大きいほど、「定着率が低く困っている」割合が高かった。
　さらに5年間の時系列で定着状況を見た場合、「施設系（入所型）」に悪化の傾向が見られた＝グラフ1＝。

グラフ1　5年間の定着率の状況

介護労働安定センター 「介護事業所の雇用管理の実態と介護労働者の就業意識調査」結果報告書より（以下同様）

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