中央社会保険医療協議会（中医協）の薬価専門部会は24日、効能・効果の追加で市場が大幅に拡大した抗がん剤「オプジーボ」への「緊急的な対応」をめぐる検討に着手した。厚生労働省は、薬価を引き下げる場合のルールなどを提案。これに対し、一部の委員が「期中改定」ありきの議論に慎重な姿勢を示した。委員の意見などを踏まえて同省は10月、さらに具体的な対応の案を示す方針だ。【佐藤貴彦】

　オプジーボは2014年9月、「根治切除不能な悪性黒色腫」の治療薬として薬価が収載された。その際、ピーク時の投与患者数は470人で、売上高は31億円程度と見込まれていたが、昨年12月、「切除不能な進行・再発の非小細胞肺がん」の効能・効果が追加されたことで市場が大きく拡大。製造販売業者の小野薬品工業は来年3月期の売上高が1200億円を超えると予想している。

　通常、年間の売上高が予測を大きく上回った場合は、薬価改定のタイミングで薬価が大幅に引き下げられる。今年4月には、年間の売上高が特に高い薬剤の薬価の引き下げ幅をより大きくする「特例」が設けられた。オプジーボの市場規模は「特例」に当てはまる基準まで拡大したが、効能・効果が追加されたタイミングが遅く、4月は適用を免れた。

　これを受けて中医協の総会は先月、オプジーボなどへの特例的な対応について検討する方針を決定。18年4月に予定される次の薬価改定を待たずに薬価を下げる「期中改定」を含めて対応方法を議論し、年内をめどに結論を得ることにした。

　24日の薬価専門部会の会合では、厚労省が今後のスケジュールを提案。来月に業界団体の意見を聴取した上で、10月に「緊急的な対応」の案を示すとした。さらに「緊急的な対応」の方向性として、対象とする薬剤の範囲と、薬価を見直す場合の方法の案も示した。

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