来年春に予定されている消費税率10％への引き上げを見据え、中央社会保険医療協議会（中医協）は18日の総会で、製薬企業や医療機器メーカーなどの業界団体からヒアリングを行った。保険診療は非課税のため、消費増税が実現した場合、診療報酬の改定で補てんされる見通しだ。中医協では、医薬品や医療機器などの市場実勢価格を把握するための調査の要否が焦点となっているが、各団体からは実施に反対する声が相次いだ。【敦賀陽平】

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　この日、ヒアリングを行ったのは日本製薬団体連合会（日薬連）や日本医薬品卸売業連合会（医薬卸売連）、日本医療機器産業連合会（医機連）など。

　日薬連の野木森雅郁会長（アステラス製薬会長）は、4月に薬価が改定されたことを挙げ、「通常改定と合わせ、3年連続で市場実勢価格に基づく改定を実施することにほかならない」などと指摘。その上で「産業としての体力をそぐ。断固反対だ」と述べた。

　また、仮に調査を行う場合は「購入価水準の動向を確認するための特例的な価格調査」とし、対象となる関係者の負担に配慮した「必要最小限の調査とすることが不可欠だ」とも主張した。

　さらに、消費税増税時に薬価が改定される際は、「消費税引き上げの対応と共に、（医薬品の）イノベーション評価、安定供給確保のための措置以外は実施されるべきではない」とクギを刺した。

　医薬卸売連の鈴木賢会長（バイタルネット会長）も野木森会長の考えに同調し、先月中旬に発生した熊本地震で医薬品の卸売業者も被害を受けていることから、調査を行う場合は被災地域への配慮を求めた。

　このほか医機連側は、調査時に販売業者などの製品リスト作成の負担が大きいとして、調査を行わないよう要望。万が一、実施が避けられない場合は、販売業者やメーカーの負担軽減を求めた。

■調査実施の是非、中医協でも意見割れる
　中医協の保険者側の委員は、「実勢価格を特定できない限り、国民は納得しない」などと述べ、調査の実施を強く求めた。一方、医療者側の委員からは、「改定から1年も経っていないのに実勢価格を正確に把握できるのか、慎重な判断が必要だ」との声が上がる一方、「昨年調査をやっているので、必要最小限でやればいいのではないか」との意見もあった。

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