今年のゴールデンウイークは平日を挟む“飛び石連休”だが、2日と6日に年次有給休暇（有休）を取り、10連休にして旅行などを楽しむ人も多いだろう。長い連休で職員をリフレッシュさせる効果などを狙って労使協定を結び、休日に挟まれた平日などを有休の取得日にする「計画的付与制度」が、徐々に浸透している。厚生労働省の昨年の調査では、回答企業の16.0％が同制度を導入していた。しかし、医療機関や介護施設などに限ると、その割合は9.1％にとどまった。【佐藤貴彦】

　同省は、国内企業の賃金や労働時間などの実態を明らかにするため、「就労条件総合調査」を毎年実施している。常用労働者が30人以上の民営法人を対象としており、昨年の調査から医療法人や社会福祉法人も対象になった。

　同年の調査では、産業・規模別に無作為抽出した6302法人に調査票を郵送し、4432法人（70.3％）から有効回答を得た。

■16産業中2番目の低さ

　この中で、夏季休暇期間やゴールデンウイーク中の祝日などと連続した平日を、有休の取得日として定める計画的付与制度の有無を尋ねた。

　同制度が「ある」と答えた割合を、16種類の産業分類別に見ると、「金融業、保険業」（40.1％）が最も高く、以下は「情報通信業」（24.8％）、「製造業」（21.8％）などと続いた ＝グラフ1、クリックで拡大＝ 。

　一方、医療機関や介護施設などの「医療、福祉」は、「運輸業、郵便業」（4.6％）に次いで2番目に低かった。

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