東日本大震災の教訓を生かし、大学病院や公立病院を中心に、自家発電機を追加したり、井戸を使って飲料用の水を確保したりする動きが本格化している。病院で発電した電力を、災害時に災害対策本部が設置される区役所に供給する体制を整えた自治体も出てきており、「災害時にも持続可能なシステム」を目指した整備が進みつつある。【新井哉】

■区役所の停電、「電源の多重化」で回避

　「横浜市立大学附属市民総合医療センター（市大センター病院）で発電した『電気』を、区役所や消防署などが入る南区新総合庁舎に供給できるメリットは大きい」。2011年3月、東京電力福島第1原発事故の影響で、横浜市南区の庁舎が計画停電のエリアに入り、電力供給が一時途絶えた。この時に得られた教訓などを基に、市は南区新総合庁舎の移転再整備事業に「電源の多重化」を盛り込んだ。

　移転再整備事業の一環として、市大センター病院に電力と熱を作る「コージェネレーションシステム（CGS）」を2台設置。新庁舎への電力供給を実施している。CGSで発電した「電気」を市道に埋設した自営線を使って南区新総合庁舎に供給し、発電する過程で発生した「熱」は院内で有効活用する。


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