介護職員らの約7割が、要介護2以下の軽度者で独居の高齢者には生活援助サービスが必要と考えているとの調査結果を、訪問介護事業などを手掛ける「やさしい手」が公表した。また、介護職員らの半数超が、退院直後に軽度者が期間限定で同サービスを受けられる仕組みの導入を希望していることも分かった。【松村秀士】

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　昨年6月に閣議決定された「経済財政運営と改革の基本方針2015」で、軽度者に対する掃除や洗濯といった生活支援サービスなどの給付の見直しなどが検討事項に挙げられた。

　この検討事項を踏まえ、「やさしい手」は、103人の介護職員やケアマネジャーを対象にした調査結果をまとめた。

　軽度者が今後も在宅生活を続けられるようにするために、どのような生活援助サービスがあるといいか聞いたところ（複数回答）、最も多かったのは「独居高齢者らが使えるなどの措置」で69.9％だった。次いで、「軽度者の退院直後など期間限定の生活援助サービス」（55.3％）、「短時間生活援助サービス」（52.4％）と続いた。一方、「軽度者には不要」（9.7％）との答えもあった。

　同社は、軽度者の自立を支援する機能もある生活援助サービスに関して、「（独居など）一定の条件の要介護高齢者の生活維持に不可欠」と指摘。その上で、軽度者を対象とした同サービスの給付などの見直しは、さまざまな観点で検討すべきとしている。

■サービス提供の妥当な期間、1カ月程度が多数

　軽度者に生活援助サービスが必要となるタイミング（複数回答）については、「サービス担当者会議にて必要性が認められた時」が68.0％。「退院直後」（62.1％）、「独居になった直後」（53.4％）、「医師の診断により必要と認められた時」（42.7％）といった答えもあった。それぞれのタイミングで、同サービスの妥当な提供期間は、「1カ月程度」との回答が多く、特に「退院直後」（46.9％）や「独居になった直後」（32.7％）で、その割合が高い傾向が見られた。

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