昨年10月、医師がそばにいなくても手順書に定められた方法で特定行為を実施できる看護師を養成する「特定行為に係る看護師の研修制度」が法制化された。厚生労働省は2025年までに10万人以上の養成を目指すとしている。日本看護協会（日看協）の坂本すが会長は、この動きを評価しつつ、「この制度をどのように活用していくか、これからが正念場」と意気込む。【聞き手・坂本朝子】

　分かりやすいから行為から入りましたが、大切なのは行為というより判断する能力です。私自身、この「判断力」が法律で明文化されたことを一番大事にしています。そして、この研修を受けた看護師たちが、実施可能となった38項目の特定行為に限らず、身に付けた判断力をいろいろな仕事の中で発揮していってもらいたいと思っています。

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