厚生労働省は30日に開いた診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）に、2014年4月の消費税率8％への引き上げに伴う、診療報酬による補てんの状況を把握する調査の結果を報告した。この中で、医療機関等全体への消費税負担に対しては、「おおむね補てんされていたことが確認された」とする一方、医療機関の開設主体別などで補てん度合いに「ばらつきが見られた」と結論付けた。同分科会は、この調査結果を了承、中央社会保険医療協議会総会に報告する。【君塚靖】

【関連記事】
個別診療報酬の消費税「見える化」困難（2015/10/15）
【解説】医療消費税を放置していいのか（2015/09/21）
医療消費税、補てん状況調査を実施(2015/08/07)
税制改正大綱を閣議決定(2015/01/14)

（残り1432字 / 全1798字）