地域医療連携推進法人制度が創設される一つのきっかけとなったのが、「岡山大学メディカルセンター（OUMC）」構想だ。
　岡山大を中心に岡山市内にある6つの公的病院の統合を目指すもので、昨年3月に開催された政府の産業競争力会議医療・介護等分科会で、森田潔学長がプレゼンし、注目された。【大戸豊】

【関連記事】
地域の業務連携強めるのが狙い‐動き始める地域医療連携推進法人（上）

　森田学長は、岡山市内、さらに県内には大きな公的病院がたくさんあり、各病院が競争する中、過剰な設備投資が行われてきたと言う。また、医療従事者や病床数などの医療資源も、全国的に見て恵まれた地域だが、森田学長は今後人口が減少する中でベッドが余ると言い、「今のままの医療供給体制では、絶対にやっていけない状況が10年以内に必ず来る」と強調する。そして、高度な医療を提供する一方で、いかに医療費を削減していくかが問われていると話す。
　岡山市内の6つの公的病院（岡山大病院、岡山市民病院、岡山労災病院、岡山日赤病院、岡山済生会総合病院、岡山医療センター）は、合計で3200床、1200人の医師を抱え、診療報酬による収入は1200億円に上る。
　森田学長は、地域医療連携推進法人として6病院がまとまることで、医療機能の再配置、医師の再配分、カルテの統一による患者情報の共有、共同購入などでスケールメリットが出せると言う。

森田潔氏資料より

（残り1808字 / 全2398字）