厚生労働省は、社会保険診療への消費税が非課税であるために生じている控除対象外消費税の問題の解決に向けて腰を上げた。2014年4月の消費税率8％への引き上げ時に、医療機関の負担増に対して、基本診療料などを上乗せする手当が、果たして適切に補てんされているかを調査する。年末の税制改正大綱の取りまとめに向け消費増税の軽減策が議論される中で、公的医療に関しては導入当初から付加価値税をゼロ税率とした豪州の事例を検証しておく必要もありそうだ。【君塚靖】

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