2016年度の診療報酬改定まで残り7か月余り―。高度急性期をめぐるDPC制度の見直し、7対1病床のさらなる削減、地域包括ケア病棟の要件の変更…。中央社会保険医療協議会（中医協）の議論が本格化する中、医療関係者の間ではさまざまな憶測が飛び交っている。次の改定は一体、どうなるのか。医療経営を専門とする識者4人に改定の行方を占ってもらった。

ASK梓診療報酬研究所 中林梓所長
メディヴァ 小松大介取締役（コンサルティング事業部長）
東日本税理士法人 長英一郎副所長
診療報酬分析研究所 帯谷隆所長
－10年後の25年を見据え、医療機関が生き残るためには何が必要か。

■「マイナス改定」意識して方策を－中林所長
　地域に求められる医療機関になることだ。厳しい財政状況の中で、16年度はマイナス改定になると思う。ある程度、それを意識した上で、生き残る方策を考える必要がある。国の地域医療構想が動く中、必要な医療を守っていくためには、退院調整機能も重要になる。医療と介護の枠を超えて、地域の住民や医療機関のニーズに対応しなければならない。



7対1はなぜ減らなかった？―大胆予想！16年度改定はこうなる（1）
次の改定はここに注目！！―大胆予想！16年度改定はこうなる（2）
改定まで7か月…今何ができる？―大胆予想！16年度改定はこうなる（3）

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