2016年度の診療報酬改定まで残り7か月余り―。高度急性期をめぐるDPC制度の見直し、7対1病床のさらなる削減、地域包括ケア病棟の要件の変更…。中央社会保険医療協議会（中医協）の議論が本格化する中、医療関係者の間ではさまざまな憶測が飛び交っている。次の改定は一体、どうなるのか。医療経営を専門とする識者4人に改定の行方を占ってもらった。

ASK梓診療報酬研究所 中林梓所長
メディヴァ 小松大介取締役（コンサルティング事業部長）
東日本税理士法人 長英一郎副所長
診療報酬分析研究所 帯谷隆所長
―14年度改定から1年半近くが過ぎたが、7対1病床は当初想定されていた9万床を大幅に下回る1万6000床減にとどまっている。

■7対1維持、カギは包括ケア病棟－中林所長
　予測通りにならなかった最大の理由は、「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）の導入による影響が思ったよりも少なかったこと。また、7対1の平均在院日数に直接手を付けなかったことも大きいと思う。次の改定では、平均在院日数と看護必要度で縛りを設け、7対１をさらに減らしてくるだろう。



16年度改定の足音…それぞれの選択（1）－7対1堅持、包括ケアに備える
16年度改定の足音…それぞれの選択（2）－ADL加算、疾患別リハ除外が障害に
16年度改定の足音…それぞれの選択（3）－10対1から地域包括、単価アップ

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