2016年度の診療報酬改定まで残り7か月余り―。高度急性期をめぐるDPC制度の見直し、7対1病床のさらなる削減、地域包括ケア病棟の要件の変更…。中央社会保険医療協議会（中医協）の議論が本格化する中、医療関係者の間ではさまざまな憶測が飛び交っている。次の改定は一体、どうなるのか。医療経営を専門とする識者4人に改定の行方を占ってもらった。

ASK梓診療報酬研究所 中林梓所長
メディヴァ 小松大介取締役（コンサルティング事業部長）
東日本税理士法人 長英一郎副所長
診療報酬分析研究所 帯谷隆所長
―16年度改定ではどこに注目しているか。

■地域医療構想との整合性に注目－中林所長
　地域医療構想との整合性を診療報酬でどう取るのかが一番の関心事だ。マイナス改定になるのはほぼ間違いないので、下がった点数がどこに付くのか。恐らく、7対1の平均在院日数は1日か2日短くなるだろうし、「重症度、医療・看護必要度」（以下、看護必要度）に関しては、「心電図モニター」を外してくるだろう。

7対1はなぜ減らなかった？―大胆予想！16年度改定はこうなる（1）

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