厚生労働省は7日、診療報酬調査専門組織「医療機関等における消費税負担に関する分科会」（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）に、消費税率8％への引き上げに伴う、診療報酬による補てんの状況を把握する調査の案を提示し、了承を得た。レセプト情報・特定健康診査等情報データベース（NDB）と、現在実施中の医療経済実態調査（実調）からの情報を突き合わせ、損益状況を把握する。11月をめどに同分科会に報告する。【君塚靖】

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