診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」は、月内にも中間取りまとめを行い、複雑な退院支援の評価の整理や、一般病棟7対1入院基本料などの「在宅復帰率」の要件を見直して自宅への退院を促すことが必要だと指摘する見通しだ。5日に分科会が開いた会合では、退院支援のための取り組みや他医療機関の受診の評価方法をめぐって議論を深めた。【佐藤貴彦】

　分科会は、2016年度診療報酬改定での個別項目の見直しについて審議している中央社会保険医療協議会に、入院医療に関する課題を整理して報告することになっている。現在は、中間取りまとめの報告に向け、14年度に実施した病院などの調査結果の分析などを進めている。

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