日本医師会（日医）の「医療分野等ID導入に関する検討委員会」はこのほど、中間取りまとめを発表した。マイナンバーとは別に、医療分野などで使われる「医療等ID」については、唯一無二性（一人一人で重複のないように番号を付けること）、悉皆性（すべての人が番号を持つこと）を持たせず、利用目的に応じた複数のIDを付与できることが望ましいとしている。また、医療等IDが付与された情報について、患者の同意を原則として、目的別の医療等ID間で情報を突合できる仕組みが必要としている。【大戸豊】

　同委員会は、厚生労働省の「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」の中間まとめ＝ 関連記事 ＝を引き継ぐかたちで、今年3月から4回にわたって議論を行った。
　東大大学院の山本隆一・特任准教授を委員長とし、日本病院会、日本歯科医師会、日本薬剤師会のメンバーや有識者が委員を務めたほか、内閣官房、総務省、厚生労働省、経済産業省の担当者もオブザーバーとして参加した。
　その後、6月30日に閣議決定された政府の「『日本再興戦略』改訂2015」では、「医療等分野における番号制度の導入」の項目が示され、マイナンバーとは別に、医療等分野専用の番号制度の創設が盛り込まれている。

【解説】医療等分野における番号制度－中間まとめ、「見える番号」の扱いに課題

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