厚生労働省の「医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会」（会長＝金子郁容・慶大政策・メディア研究科教授）は10日、中間まとめを公表した。これまでの議論を振り返りつつ、今回の中間まとめについて解説する。【大戸豊】
医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会中間まとめ

　社会保障や税の分野などで効率的に情報を管理するため、政府は2015年10月から国民にマイナンバーを通知し、翌16年1月には「個人番号カード」の交付を開始する予定だ。このマイナンバーの制度と並行して、厚労省を中心に医療等分野における番号制度も検討を行ってきた。
　厚労省の「社会保障分野サブワーキンググループ及び医療機関等における個人情報保護のあり方に関する検討会合同会議」は12年9月、「医療等分野における情報の利活用と保護のための環境整備のあり方に関する報告書」を取りまとめた。報告書では、医療情報の機微性などを考慮した場合、マイナンバーとは別に医療分野のみで使う番号が必要とする一方で、二重投資を避ける観点から、インフラについては、番号制度と共有の可能性を検討するよう求めている。
　医療等分野における番号制度の活用等に関する研究会は、合同会議報告書の議論を引き継ぐ形で今年5月から開催。7回の議論を経て、今回の中間まとめで、▽医療等分野の情報連携に用いる番号のあり方▽具体的な利用場面▽番号制度のインフラの活用の考え方－などについて整理した。

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