厚生労働省は10日、中央社会保険医療協議会（中医協）の総会に、地域包括ケア病棟をめぐる課題として「骨折・外傷に対するリハビリテーション」を目的に入院する患者が特に多いことなどを挙げ、病態がより複雑な患者や在宅復帰が困難な患者の診療に関する評価のあり方などを、2016年度診療報酬改定に向けて検討するよう提案した。さらに、急性期・回復期・慢性期で、それぞれ在宅復帰をさらに進めるため、在宅復帰を支援する病院内の体制などについても検討を促した。【佐藤貴彦】

　この日の総会では、地域包括ケア病棟と在宅復帰の促進、急性期入院医療（【中医協】7対1の要件厳格化で早くも応酬）の3点について、16年度改定に向けて議論した。厚労省は、診療報酬調査専門組織「入院医療等の調査・評価分科会」が昨年度に実施した入院医療の調査（速報）などを基に、地域包括ケア病棟の入院患者の現状に関するデータなどと課題、論点を提示した。

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