日本医師会（日医）は20日の記者会見で、10月にスタートする医療事故調査制度（事故調）で、都道府県医師会が、事故が発生した医療機関が医療事故調査・支援センター（センター）に報告すべきかどうかの相談などに応じられるよう医療事故調査等支援団体（支援団体）としての準備を進めることを求める報告書を公表した。【君塚靖】

　この報告書は、日医の横倉義武会長から、事故調において医師会が果たすべき役割を審議するよう諮問を受け、日医の医療安全対策委員会が中間答申としてまとめたものだ。10月の制度開始までには、より具体的な対応を整理し、最終的な報告書とする。20日の会見では、日医の今村定臣常任理事が、報告書の内容を説明した。
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