厚生労働省は20日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）に、今年度の介護従事者処遇状況等調査の対象に事務員・調理員などを加える案を示し、了承を得た。これまでは介護・看護職員、リハビリテーション専門職など介護に直接かかわるスタッフが対象だったが、厚労省は事業所全体の給与水準を把握したい考えだ。また従事者全体の給与水準を探るため、採用1年以内の従事者も対象に加える。調査実施は10月。【丸山紀一朗】

　介護従事者処遇状況等調査の目的は、介護に従事する人の処遇の状況と介護職員処遇改善加算の影響などの評価を行うとともに、次期の介護報酬改定のための基礎資料を得ること。これまで、2009年度介護報酬改定後の同年10月と翌年7月、12年度改定後の同年10月と翌年10月の計4回行われてきた。

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