【株式会社医療経営研究所　介護・福祉コンサルタント　関田典義】

　今年4月、介護保険制度改正および介護報酬改定が実施されます。介護報酬については先月、マイナス2.27％の改定率が決まったところです。医療・介護の分野は今後も、地域包括ケアシステムの推進に向けて大きく仕組みが変わっていくことが予測されます。介護事業は成長分野として位置付けられていますが、その一方で、社会保障費の伸びを圧縮するため、サービスの効率化や重点化が一層図られています。今回は介護事業に参入する上で重要なポイント、介護保険制度改正などの影響と今後求められていくサービスについて説明します。

■介護保険制度改正と薬局

　今改正は、地域包括ケアシステム実現に向けた一連の流れの中で行われています。システム構築を推進するため、医療法など関連する法律を一括で改正したのが、2014年6月成立の「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備等に関する法律（医療介護総合確保推進法）」です。これにより、15年度介護保険制度改正の骨格が固まりました。

　制度改正のキーワードは、「地域包括ケアシステムの構築」と「費用負担の公平化」となっており、今年4月から順次施行されます（表1、クリックで拡大）。



次回配信は2月17日15：00を予定しています

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