2025年までに医療提供体制を再構築し、地域包括ケアシステムを実現させるためのプロセスが、徐々に明らかになってきている。そのプロセスの一つとして16年度に予定される次の診療報酬改定について、厚生労働省保険局の宮嵜雅則医療課長はキャリアブレインの取材に対し、3つの視点で取り組む方針を示した。また18年度以降には、地域医療構想（ビジョン）の実現に向けて適切に機能分化する医療機関を経営面で支えることが、診療報酬の役割になるとした。【聞き手・佐藤貴彦】

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－16年度診療報酬改定の方向性を、現時点ではどのように考えていますか。
　25年に向けて地域包括ケアシステムを構築するため、さまざまな政策が進められています。診療報酬改定もその一つで、12年度と14年度の改定では、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実などが図られました。16年度改定は、それに続く第3段階として取り組んでいくことになると思っています。

　この大きな流れをもう少しブレークダウンすると、3つくらいの視点が入ってきます。

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