厚生労働省は19日、社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）に、2015年度介護報酬改定に向けて今年4月から同分科会で議論してきた内容をまとめた報告案を示した。同案は改定の基本的な考え方を示すもので、介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム、特養）の基本報酬を適正化したり、介護職員処遇改善加算を拡大したりすることなどが盛り込まれた。同省は、福祉用具貸与のみのケアプランを作成した場合に、居宅介護支援の基本報酬を引き下げる案を11月の同分科会に示していたが、委員の反発が強かったため撤回した。【丸山紀一朗】

　同日の会合では同案の方向性でおおむね一致したため、厚労省は、来年1月9日の次回会合で報告の取りまとめを目指す。また同省は、現在パブリックコメントを募集している、介護サービスの運営基準改正のための省令案について、次回の同分科会に諮問する。

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