厚生労働省は、通所・訪問リハビリテーションから利用者を「卒業」させた事業所を重点的に評価する。2015年度介護報酬改定に向け、13日の社会保障審議会介護給付費分科会（分科会長＝田中滋・慶大名誉教授）に見直し案を示した。通所リハでは、利用開始から半年後に地域参加させることを前提にした包括的な報酬体系を新設するほか、訪問リハも含め、一定期間内に通所介護などへ移行させた利用者の割合が高い事業所を新たに評価する。【丸山紀一朗】

　同省の補助金による今年度の調査によると、事業所の約半数は、過去3か月で状態の改善を理由に利用を終えた人がゼロだった。こうした状況を受け、同省は、9月に「高齢者の地域における新たなリハビリテーションの在り方検討会」を立ち上げ、今月6日までに計4回の会合を開き、来年度改定に向けて居宅サービスにおけるリハの見直しを議論してきた。13日の同分科会に示した案は、その検討を踏まえたもの。

（残り1283字 / 全1683字）