厚生労働省は、69病院がデータ提出加算を届け出るための審査に合格したと、地方厚生局などに通知した。いずれも、DPC対象病院かDPC準備病院。先月22日までに提出した4-6月分のデータが、同加算を届け出るための審査に合格した。【佐藤貴彦】
【解説】急がれるデータ加算届け出 - 7対1や地域ケア、申請チャンスあと2回
データ提出加算は、厚労省が指定する形式に従って、患者情報を継続的に提出する病院を評価するもの。届け出る前に、指定された通りにデータを提出できるかどうかを試す審査で合格するよう求められている。
2014年度診療報酬改定では、同加算を算定する病院が提出する情報の対象を拡大。療養病棟などに入院する患者の「簡易診療録情報」(様式1)が加えられた。これに対し、DPC対象病院やDPC準備病院が、原則3か月ごとに提出するデータでは、様式1の対象が、一般病棟の入院患者などに限られている =表、クリックで拡大= 。
69病院は、同加算を届け出るため、6月末までに審査を申し込んだ。その上で、4-6月分のデータを、療養病棟などに入院する患者の情報も含めて提出。厚労省から、データ提出加算を届け出てもよいと認められた。各病院は、厚労省から届いた合格の通知と共に「様式40の7」を届け出れば、同加算を算定できるようになる。
14年度報酬改定では、一般病棟7対1入院基本料などの施設基準に、データ提出加算の届け出が盛り込まれた。原則として、来年3月末までは経過措置が設けられているが、対象の病院は対応を急いでいる。出来高病院が対象の審査は年4回。2か月分の患者情報を、既定の方法で厚労省に提出し、合格すれば届け出が認められる。
今回、提出したデータの審査に合格した病院は、以下の通り。
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