東北地方の医学部新設で、設置主体の選定をめぐる議論が文部科学省で進んでいる。新設を申請しているのは、脳神経疾患研究所（福島県郡山市）、東北薬科大（仙台市青葉区）、宮城県。東大医科学研究所の上昌広特任教授は、キャリアブレインの取材に対し、新設医学部の理念に審査のポイントを置くべきと指摘。教育の議論は数十年先を見据えてすべきであり、医学部新設も目先の効果ばかりを求めてはいけないという。また、3陣営の中では「現実的に考えて宮城県」などとし、宮城県が有力と予想した。【聞き手・丸山紀一朗】

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　インタビューの主なやりとりは以下の通り。

－改めて、今、東北に医学部を新設する意義は何か？

　医学部を新設すれば、医師の数が増える。根拠は、地域の医師数は、地域の医学部定員数とリニアに相関することだ。これは東京だろうが、へき地だろうが同じ。医学部をつくれば、やがてその地域の医師数は増える。日本医師会が新設に反対しようがしまいが、医師は足りない。だから、たらい回しや医療事故が増えているという面がある。

　医学部新設は教育事業なので、最短でも30年後とか40年後を見越してやるべき。今、西日本の医学部、つまり鹿児島大や熊本大、長崎大、阪大、京大などの方が、レベルが高い理由は、昔から連綿と取り組んできたからだ。だから、「医師不足の解消などのためには、即効性のない医学部新設は役立たない」などという意見は、数年後しか見通しておらず、教育の議論ではなく論外だ。

　九州や北海道は、医師のイン・アウトが基本的にない。一方で、四国は医師の半分くらいが外に出て行く。それでも四国に医師が多い理由は、人口当たりの医師養成数が多いからだ。四国は人口約400万人に対し、一般家庭でも入りやすい国立の医学部が4つある。

　ここで、東北の医師不足の原因は、関東に医学部自体の数も、国立の医学部の数も少ない点にある。関東は人口約200万人当たりに1つしか医学部がなく、そのうち国立大（5つ）に限ると人口約900万人当たりに1つしかない。私立では、開業医の子どもが入学し、また開業するという「世襲化」が起きている。

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