【監修・東京保険医協会事務局栗林令子】

■地域包括診療加算・地域包括診療料は外来患者に算定

　2025年には団塊世代（約800万人）が後期高齢者になり、これ以降医療や介護の需要が増加することが見込まれている。国は対策として「地域包括ケアシステム」の構築を進めようとしている。14年度診療報酬改定でも、地域包括ケアを意識した変更が多く見られた。

　この一環として、主治医（かかりつけ医）機能を評価した点数が設定された。地域包括診療料（1503点、月1回・包括点数、以下「診療料」※）と地域包括診療加算（20点／回、以下「加算」）である。診療料は200床未満の病院と診療所、加算は診療所のみ届け出ることができる。
　本来なら“地域包括（ケア）診療料・加算”としてもいいほど、地域包括ケアを強く意識している。
　ここでは、主治医として、3つの慢性疾患（高血圧、糖尿病、脂質異常症）と認知症のうち、2つ以上の疾患を持つ患者に対して、広範囲の管理などを行うことを評価する。
　主治医（担当医）は、①患者の疾患の治療、指導、管理②健康相談③服薬管理（原則として院内処方、他の医療機関での処方も含む）④介護保険の相談を受け、主治医意見書の発行などを行う⑤在宅医療の提供と対象患者への24時間対応―が想定されている。

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