農林水産省は18日、「介護食品のあり方に関する検討会議　定義に関するワーキングチーム」（WT）に、WTでの議論の取りまとめ案を提示した。これまで、あまり明確になっていなかった介護食品の“範囲”について、栄養状態が良くない人や食べるための機能に問題がある人に向けた食品と位置付けている。WTは、この取りまとめ案を「『新しい』介護食品の考え方」とし、大筋で了承。「介護食品のあり方に関する検討会議」に報告する。同会議は、WTで示された考え方に基づき、介護食品の普及方法や規格・基準などについての検討や議論を本格化させる。【ただ正芳】

　農水省が示したのは、「いわゆる介護食品の定義に関する考え方」（案）。案では介護食品について、「食べることに関して問題がある」という視点からとらえなおす必要があると指摘。具体的には▽食機能に問題はないが、栄養状態が不良▽食機能に問題があるが、本人や家族の工夫によって栄養状態は良好▽食機能に問題があることから、栄養状態が不良―が「食べることに関して問題がある」人に該当するとした。 　また、主な利用者と想定される「食べることに関して問題がある」人の状態にあわせ、各食品も「かむ力の低下を補う食（品）」「飲み込む力の低下を補う食（品）」「食事の回復を支援する食（品）」「栄養の改善に資する食（品）」など、利用者の目的に応じて位置付ける必要があると提案。一方、カプセルや錠剤、医師らの判断で提供される治療食や病院食などは、対象から外すことが「適当」としている。 　この農水省の案の内容について、WTの委員から異論はほとんどなかった。ただ、表題や文中で「いわゆる介護食品」という言葉が使われている点について、「具体的なイメージを共有しにくい」とする意見が続出。また、案を介護食品の定義と位置付ける点についても問題視する声が上がったことから、案の題名を「『新しい』介護食品の考え方」とすることで、大筋の了承を得た。

（残り0字 / 全811字）