【株式会社AIPコンサルタンツ　医業経営コンサルタント　浜田晴香】
　連載の最後となる今回は、災害時でも地域医療を崩壊させない方策の一つとして、わたしの活動拠点である横浜市の災害時医療提供体制における新たな取り組みについて紹介したい。

　横浜市は2013年4月、東日本大震災を踏まえて防災計画（震災対策編）の見直しを行った。その中で、「災害医療」に関する次の3つの取り組みが盛り込まれた。

　1つは、 「災害医薬品の備蓄方法の見直し」 だ。市薬剤師会と連携し、災害医薬品の備蓄場所を従来の地域医療救護拠点（市内146か所）から、地域の薬局に変更したのである。災害時には、薬局薬剤師が必要な場所へと運ぶ役目を担う。これにより、平時から薬剤師が医薬品の管理を行えるようになり、期限切れによる廃棄も少なくできるという。

　2つ目の取り組みは、 「災害医療アドバイザーの配置」 である。市内6人の医師を災害医療アドバイザーとして委嘱し、震災時には、市災害対策本部の医療調整チームとともに指揮命令・調整・助言などの役割を担うものだ。

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