【松阪市民病院総合企画室副室長　世古口務】

　これまで松阪市民病院における医師と看護師の人事評価制度について、2回にわたって報告しました。今回は全国の公立病院における人事評価制度の現状を把握するために、昨年3月に当院院長の小倉嘉文とわたしで実施したアンケート調査の結果から、主要な項目を紹介いたします。

　アンケートは、全国の公立病院922施設を対象に行い、459施設から回答をいただきました（回収率49.8％）。
　結果は、組織形態別に「地方公営企業法（一部適用）」「地方公営企業法（全部適用）」「地方独立行政法人（公務員型）」「地方独立行政法人（非公務員型）」「指定管理者制度」の6つに分類し、さらに全国を▽北海道▽東北▽関東▽中部▽近畿▽中国・四国▽九州―の7地区に分けて検討しました。

■地方公営企業法（全部適用）の病院の6割近くが導入

　「人事評価制度を導入していますか」という設問には、病院職員のいずれかの職種で、導入している割合は52.3％であり、予想以上の導入状況でした。
　地域別では、北海道地区（30.6％）、東北地区（33.8％）の導入率が低く、さらに「今後も人事評価制度の導入予定なし」も北海道地区44.9％、東北地区29.4％と他の地区を大きく上回っていました＝グラフ1＝。

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