【一般社団法人日本難病・疾病団体協議会（ＪＰＡ）事務局長　水谷幸司】

　今年6月14日、政府は規制改革実施計画を閣議決定した。これを受け、いったん収まっていた「混合診療」全面解禁への動きが再燃している。

　計画では、健康・医療分野について、「患者の利益にかなう最先端の医薬品、医療機器等の一日でも早い国内使用の実現」といった観点から、再生医療の推進などに重点的に取り組むとしている。
　最先端の医薬品や医療機器、治療法が国内で使えるようになるのは、「患者の利益」として、もちろん歓迎すべきことだが、わたしたち国民が安心してその治療を受けるためには、▽安全性と有効性が担保されている▽その治療を誰もが受けられるような患者負担とする▽治療が受けられる医療機関へのアクセスが可能である▽情報が十分に開示されている－などの条件が整っていなければならない。

　わが国の国民皆保険制度は、国民の誰もが安心して医療を受けられるための、世界に誇れる優れた制度である。その根幹には、公的に認められた医療（保険診療）を行う医療機関では、保険収載された医薬品・医療機器・治療法で患者を診るという原則、裏を返せば、安全性や有効性が確認されていない保険外の医療、いわゆる自由診療は認めないという大原則がある。これが、国民の医療への安心感を担保しているのだ。混合診療の原則解禁とは、この保険診療の原則を崩し、保険医療機関において自由診療を行うことを原則公認とするものである。

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