【株式会社プラスPM代表取締役　木村讓二】

　現状、建築費は昨年夏より継続して上昇傾向にあります。コスト上昇の主たる要因は労務費の上昇です。人手不足による工事遅延も多数発生しており、工期の提案も前年と比べて2－3か月長い傾向にあります。

　今後も、総合建設会社（ゼネコン）の資材や労務費など、原価の上昇による利益悪化、公共投資の増加など、建設費を取り巻く環境は、昨年とは比較できない厳しい状況が続くことが予想され、各社の受注戦略にも、より一層の注意が必要になると思います。

　そういう時期だからこそ、今後の建設事業には、コストマネジメントによるリスク回避が必要不可欠だと思います。今回は、このような状況下での最適なゼネコン選定手法についてお話ししたいと思います。

　最初に、建設をする上での役割分担についてですが、医療施設の建設事業においては、設計事務所やゼネコンに設計や工事を依頼する方法としては、さまざまな方法があります ＝図＝ 。プロジェクトの目的、重点項目により、最適な発注方式は変化します。

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