【株式会社MMオフィス代表取締役　工藤高】

　7月末の中央社会保険医療協議会「入院医療等の調査・評価分科会」では、7対1入院基本料の方向性が議論された。ここでは、診療内容の実態把握に欠かせないDPCデータの提出を要件とすることや、亜急性期病床・回復期リハビリテーション病棟への転棟・転院も含めた退院支援の評価が論点となった。
　これは、看護人員配置を主体としたストラクチャー型の入院料設定から、プロセス、アウトカムも重視・評価する入院料設定にシフトするという大きな方向性を示している。

　DPC対象病院には、100床未満から1000床を超す大病院まで、さまざまな規模の病院がある。DPC制度は当初、大学病院だけでスタートしたものの、その後は3次救急を担う地域の中核病院やがん専門病院、回復期、療養型を主体に一部が急性期のケアミックス病院など、参加する病院も多様になっている。

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