厚生労働省は10月5日の中央社会保険医療協議会（中医協）の総会で、一般病棟の在院日数が90日を超えても入院基本料の減額対象とならない「特定除外患者」（出来高払い）と、医療療養病棟の長期入院患者（包括払い）とで異なる診療報酬上の評価について、地方の病院の特性にも配慮しながら、2012年度の診療報酬改定で整理する方向性を示した。

　特定除外患者は現在、一般病棟（13対1、15対1）で90日を超える入院患者全体の9割以上を占める。厚労相が定める患者の状態（特定除外項目）のいずれに該当するか分からない「項番不明」は、13対1の特定除外患者全体の68％、15対1では59％に上っている。

　この日の総会で、支払側の小林剛委員（全国健康保険協会理事長）は項番不明について、「患者像ができるだけ分かるよう、もう少し実態を把握し、特定除外項目自体の見直しが必要であれば検討してほしい」と要望。一方、診療側の安達秀樹委員（京都府医師会副会長）は、レセプト上に項番の記載欄がないことを指摘した上で、「書く欄をちゃんと作って、そこに項番を入れるようにしないと、事務作業が非常に膨大になる」と述べ、レセプト様式の変更を求めた。

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