中央社会保険医療協議会（中医協）の診療側委員5人が2012年度診療報酬改定についての考えを語る医療フォーラムが9月23日、大阪府内で開かれた。5人は、東日本大震災で被災した医療機関への診療報酬上の特例加算などのテーマについて、それぞれ意見を述べた。

　フォーラムに出席したのは、日本医師会の鈴木邦彦常任理事、京都府医師会の安達秀樹副会長、国立がん研究センターの嘉山孝正理事長、全日本病院協会の西澤寛俊会長、全国公私病院連盟の邉見公雄副会長。主催した民主党の梅村聡参院議員によると、診療側委員の医師5人がそろうフォーラムは初めて。

■特例加算と補助金併せ検討を

　鈴木氏は、特例加算の創設は、2012年度診療報酬改定を待たなければ難しいと指摘。診療報酬の算定要件の緩和や、補助金の交付など、改定を待たなくてもできる措置をまず講じるべきだとの考えを示した。

　安達氏は、「受診者の負担を増加させないことが一番大事」と強調。患者の自己負担は通常通りにし、医療機関が特例加算を上乗せして保険者に請求する分、国が保険者に補助金を支払う仕組みにすれば、患者や保険者の負担は増えないと提案した。
　その上で、「加算があっても、（医療機関が）つぶれてしまい、患者が来なければ一銭の原資にもならない」とし、補助金を併せて検討すべきだとの見解を示した。

■「技術とモノの評価を分けるべき」

　嘉山氏は診療報酬上での技術の評価について、「基本的にはテクニカルフィー（技術料）とマテリアルフィー（材料費）は（包括点数から）分けて出すべきだと思う」との認識を示した。ただ、そのためには、まず明細書に材料費などをしっかりと書き込み、国民の理解を得ていく必要があると指摘した。

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