中央社会保険医療協議会（中医協）で病院を代表する委員の交代をめぐり、日本慢性期医療協会（日慢協）の武久洋三会長は9月9日、キャリアブレインの取材に対し、「議論の入り口で、選択肢を最初から狭めることはない」と述べ、再任回数や公的・私的病院のバランスといった慣例にとらわれない検討をすべきだとの認識を示した。日慢協も加盟する日本病院団体協議会（議長＝西澤寛俊・全日本病院協会長）の議論では現在、3期目の任期を満了する邉見公雄・全国自治体病院協議会長の後任人事が焦点になっているが、2期目の西澤議長の交代も俎上に上り得るとした。

　中医協の診療側委員には、病院代表として西澤議長と邉見会長が参加している。このうち、邉見会長が10月26日に3期6年の任期を満了する。社会保険医療協議会法では、中医協の診療側委員を選出する際、「地域医療の担い手の立場を適切に代表し得ると認められる者」の意見に配慮して、厚生労働相が任命することとされており、後任は日病協などの意見を踏まえて最終判断されるとみられる。11の病院団体でつくる日病協は9月22日に代表者会議を開き、後任委員の提案について集中討議する予定。邉見会長は8日の記者会見などで、「公私病院1人ずつがバランスがいい」として、自身の後任には公的病院側からの選出が望ましいとの考えを示している。

　こうした経緯について、日慢協の武久会長は、「『次も公的で』となると、選考が限定されてしまう」と指摘。これまでの中医協の議論が急性期医療を中心にしていたことや、慢性期医療や精神科医療を代表する立場の委員がいなかったことなどを挙げ、「必ずしも公私のバランスだけではない」と主張した。
　さらに、日病協の11団体それぞれの意見を診療報酬に反映させるのは、3期6年ごとの交代では困難なため、「日病協は自主的に、委員任期を2期4年までとした方がよいのではないか」と提案。「今回も（邉見会長の後任だけでなく、西澤議長の交代も視野に）2人を選んだらいいんじゃないかという意見もある」と明かし、22日の代表者会議では、前例にこだわらず、幅広い視点で議論を進めるべきだと強調した。

　その上で、「わたしとしては、2人が一気に代わるのは、議論の継続性という点からよくないと思う」としながらも、「西澤さんを含め、慢性期医療のことをきちんと主張してくれる委員がいればいいが、そうでなければ、日慢協として候補者を出す用意がある」と述べた。また、日病協内の他団体にも独自候補者を推す動きがあることについて、日病協として一本化できない場合は、複数の候補者を任命権者の厚労相に提案することもやむを得ないとした。

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