中央社会保険医療協議会（中医協）委員の任期が10月で満了する全国自治体病院協議会（全自病）の邉見公雄会長は、9月8日の記者会見で、後任委員は未決定とした上で、「経緯からすれば、公私（の病院代表者が1人ずつ）が一番いいのではないか」と述べ、改めて公的病院側からの選出を希望する意向を示した。

　委員の任命は厚生労働相が行うが、後任については全自病など11の病院団体でつくる日本病院団体協議会などでも議論されており、注目が集まっている。邉見会長は7月の会見でも、公的病院側からの後任者選出を希望すると述べていた。

　8日の会見で邉見会長は、中医協委員に任命された際に、「『公的病院側から1人、私的病院側から1人入るのが、一番バランスがいいのではないか』と言われて入った」と振り返った。また任期中、医療経済実態調査に関して「公的病院は事務が暇だから、調査票の回収率がいいと言われたこともある」とした上で、「（偏見に対して）かばう人がいなかったら、殴られっ放しになる」と述べ、公的病院の実情を知る委員の必要性を強調した。

　全自病の中島豊爾副会長も、邉見会長に同調し、「設立母体と運営形態の違いが非常に重要。急性期、慢性期（の違い）とは性質が全然違う問題」と述べた。

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