中央社会保険医療協議会（中医協）の調査実施小委員会は9月7日、厚生労働省が2009年度に実施した医療経済実態調査（医療実調）のデータの信頼性に問題はないとの見解で一致した。今年度の医療実調が東日本大震災の被災地へ誤送付された問題を受けて、同省が検証作業を行い、結果を了承した。検証結果は、同小委が次回の中医協総会へ報告する。

　医療実調をめぐっては、今年度の調査票が、本来調査を見合わせる東日本大震災の被災地の施設に誤って送付されたことを受け、中医協委員から、調査委託先のみずほ情報総研が集計した過去のデータの信頼性を疑問視する声が上がっていた。09年度の医療実調の結果は、来年度の診療報酬改定に向けて、今年度の結果と比較することになる。 　09年度の医療実調で回収した調査票の保存期間は、統計法の規定に基づき調査実施日から1年未満。このため、検証は厚労省が保管していた集計用入力済データを使い、みずほ情報総研の作業マニュアルに沿って実施。同省が、みずほ情報総研によるデータ入力、データ集計などが適切に行われていたかどうかを検証した。

　その結果、調査票の回収段階などでミスがないようにダブルチェックしている点や、集計用入力済データを再集計した数値が、公表されている結果と一致していることなどを確認。その上で同省は、今年度の調査が確実に行われるように、みずほ情報総研に対して事務処理ミスが発生しないよう指導していくと結論付けた。

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