中央社会保険医療協議会（中医協、会長＝森田朗・東大大学院教授）は9月7日の総会で、来年度の診療報酬改定に向けた検討スケジュールを決めた。社会保障審議会の医療部会、医療保険部会が12月上旬までに診療報酬改定の基本方針を固めるなどで、2010年度に行った前回改定の流れを踏襲する。厚生労働省が、同日の総会にスケジュール案を提示し、了承された。

　スケジュールによると、診療報酬改定率を12月に内閣が決める。中医協はこれ以降、診療報酬の点数配分の議論を本格化し、来年2月にも報酬改定を厚労相に答申する見通しだ。
　今後は、同省が医療経済実態調査の結果を10月の中医協総会に報告。11月には、DPC評価分科会が検討結果を報告する。
　同省は、9月下旬に開かれる次の総会で、「外来」や「精神医療」など、具体的な項目ごとの検討スケジュールを示す方針だ。

　政府が今年6月にまとめた社会保障と税の一体改革の成案では、現在の一般病床を2015年までに「高度急性期」「一般急性期」「亜急性期等」などに再編するなどの方向性を掲げており、来年度の診療報酬改定は、これらを踏まえたものになるとみられる。

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