中央社会保険医療協議会（中医協）は9月7日の総会で、2010年度診療報酬改定の結果検証の特別調査結果について、診療報酬改定結果検証部会から報告を受けた。この中で同部会は、10年度報酬改定で新設された「地域医療貢献加算」について、同加算創設以降の休日・夜間の病院への問い合わせや受診の状況はあまり変わらないとの回答が80.1％を占め、病院勤務医の負担軽減につながるかについては、「今後も注視が必要」とした。

　特別調査の項目は、▽救急医療などの充実・強化のための見直しの影響▽外来管理加算の要件の見直しと地域医療貢献加算創設の影響▽歯科技工加算創設の影響▽後発医薬品の使用状況▽明細書発行原則義務化後の実施状況―の5つ。調査の速報結果は既に報告されていたが、この日の総会では検証部会による評価などが示された。 　この中で、地域医療貢献加算を算定している一般診療所については、「24時間の電話対応や、時間外の診察対応など、患者に対して非常に手厚い対応を行っている」と評価した。
　調査結果では、算定の届け出をしている一般診療所のうち、24時間対応で電話を受け付けている診療所の割合は、改定前の58.6％から改定後は72.2％に増えた。ただ、患者側は40.9％が時間外の電話対応の実施を「知らない」と回答しており、検証部会では効果的な周知手法の検討が必要と指摘している。 　一方、外来管理加算の5分要件廃止などについては、患者側から見ても「改定前後で特に診察や説明が悪くなったり、診療時間が変わったりしたようなことは見られず、要件見直しによる診療についての変化はほとんどない」との見方を示した。 　救急医療関連では、10年度の報酬改定で要件が緩和されたハイリスク分娩管理加算などの算定件数が増加。検証部会では、見直しの「効果が現れている」と評価している。
　ただ、救急医療を充実・改善できたかどうかとの質問に「できなかった」と回答した医療機関は37.0％で、「できた」の19.0％を大きく上回った。改善できなかった理由に人材不足を挙げる医療機関もあり、検証部会では医師や看護師などの人材確保策も必要としている。 　医療費の明細書については、改定により無料発行が進んだと評価。ただ、病院の外来を受診した人の約4割が明細書を不要（「どちらかというと必要ない」「必要ない」）と回答したことなどから、患者への一層の周知を進めて「有効に活用してもらう必要がある」と指摘している。

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