日本病院団体協議会(日病協)の西澤寛俊議長(全日本病院協会会長)は8月29日の定例記者会見で、東日本大震災で被災した医療機関復興のための支援策として、診療報酬の特例加算創設の議論をする前に、診療報酬の算定要件の早急な緩和や、国からの補助金の交付により対応すべきだとの認識を示した。
算定要件の緩和には異論はなかったが、特例加算の創設は、被災地の患者の負担増や、施設ごとの被害程度に合わせた補助の難しさを懸念する声が上がり、補助金での対応を国に求めることも含め、議論を続けることになった。
西澤議長によると、29日の日病協代表者会議で、被災地医療機関の支援策を協議した結果、特例加算については、創設をめぐる議論の前に国による補助金の交付で対応すべきとの認識で一致したという。
また、算定要件の緩和について、西澤議長は「すぐにでもしたい。これは皆さん同じ意見だった」と述べた。
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