中央社会保険医療協議会（中医協）の前会長で、学習院大経済学部の遠藤久夫教授は8月26日の日本看護管理学会（理事長＝鶴田惠子・日本赤十字看護大教授）の第15回年次大会で、「看護職と中医協」をテーマに講演した。遠藤教授は中医協委員の構成について、看護職の代表が、議決権を持たない専門委員となっている現状に触れ、「当然、診療側に入るべきだと前々から思っていた」と明かした。

　講演の中で遠藤教授は、「専門委員で実損があるかと言えば、必ずしもそうではない。看護職の意見は重要視されている」との認識を示す一方、「（診療側に入らない方が）医師側の委員と距離を置ける部分もある」と指摘。その上で、「仮に専門委員でも、（看護職の）委員の増員はあってもいいのではないか」と述べた。

■72時間ルールの公益裁定、「夢にも思わなかった」

　遠藤教授はまた、中医協の公益委員が、診療側と支払側の仲裁に入る公益裁定について、委員在任中の6年間の4回の裁定のうち、3回が初・再診料に関する議論だったと説明。昨年度の診療報酬改定の議論で、看護職の月平均夜勤時間の要件（72時間ルール）だけを満たせない場合に算定する「特別入院基本料」をめぐって公益裁定になったことを、「わたしは夢にも思わなかったし、事務局（厚生労働省）もまったく考えていなかった」と振り返った。

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