東日本大震災の被災地の医療機関を対象にした診療報酬の特例加算をめぐり、日本医師会の中川俊男副会長は8月24日の定例記者会見で、「被災地の医療復興を加算でするのは間違いだ」との認識を示した。その上で、医療復興は地方の負担がない国の補助金で対応すべき問題だとして、特例加算の創設を含めた診療・介護報酬の同時全面改定を見送るよう改めて求めた。

　同日の中央社会保険医療協議会（中医協）総会で、被災地医療に関する議論が行われたことを受け、日医としての見解を説明した。この日の総会に提出された中医協委員による被災地視察の報告書については、「診療報酬の算定要件の緩和と加算に関する要望を中心に整理され、宮城県医師会が説明した改定延期を求める理由には、ほとんど触れられていない」と主張。「恣意的な総括と受け止めざるを得ない」と批判した。

　その上で、改めて改定延期を求め、医療復興に向けては「被災地の声を速やかに集約し、第三次補正予算で大胆に財源を投入すべきだ」として、復興特区や特例加算ではなく、補助金による対応を求めていく考えを強調した。一方で、診療所の再診料を引き下げ前に戻すなど、一部の診療報酬項目については見直すべきだとした。

　中川副会長はまた、この日の中医協総会に大塚耕平厚生労働副大臣が出席し、特例加算の議論を続けるよう求めたことを問題視。「厚生労働大臣の諮問機関である協議会に政務三役が出席し、議論の方向性を指示するのは、中医協の権威をおとしめるものではないか」と不快感を示した。

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