日本医師会など42団体から成る国民医療推進協議会は22日に開催した総決起大会で、人件費の増加や物価高騰などにより経営環境が急激に悪化している医療・介護分野への適切な財源の確保を政府に要望する決議を採択した。来賓として大会に出席した自民党の鈴木俊一総務会長は、「要望を真正面から受け止め、医療や介護の提供体制が崩壊することのないようにしっかりと対応したい」と述べ、党として検討していく考えを示した。【渕本稔】

　続いて来賓のあいさつをした田村憲久元厚生労働相は、「25年度の税収は

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