厚生労働省は、2024年度診療報酬改定の疑義解釈資料（その14）を出し、同年度の人事院勧告を踏まえて配偶者手当の段階的な廃止や地域手当の引き下げを行い、看護職員処遇改善評価料やベースアップ評価料の対象職員の一部で賃金水準が低下しても、医療機関全体の賃金総額などに関する評価料の要件をクリアすれば算定できるとの考え方を示した。【松村秀士】

■DX推進加算、往診料とも併算定可

　疑義解釈によると、算定に当たって、医療機関全体の賃金改善の総額が

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