2024年度の診療報酬改定に伴い「特定集中治療室管理料」の届け出を少なくとも170病院が変更し、平均で1,916万円の減収になる見通しであることが日本病院会の緊急調査で分かった。また、管理料1－4からの変更や取り下げを行った病院のほとんどが、治療室の専任医師が宿日直勤務を行っていることを理由に挙げた。【松村秀士】

　調査は、23年6月現在で特定集中治療室管理料を届け出ている全国の583病院（うち会員477病院）を対象に3－14日に実施。351病院から回答を得た（回答率60.2％）。

　24年度の診療報酬改定に伴う特定集中治療室管理料の増減額の予想を聞いたところ、351病院全体で平均818万6,000円の減収だった。

　うち管理料の届け出を変更した170病院では、平均1,916万1,000円の減収だった。

　管理料1か2から届け出を変更したり、取り下げたりした30病院に理由を聞くと（複数回答）、

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